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インターネットにおける誹謗中傷等の違法情報発信が社会問題となり、
「プロバイダー責任法」など、法的な環境が一通り整備されました。

近時では、同法に基づく発信者情報開示請求訴訟も多数提起され、多くの事例で開示が認められています。
一方で、このような違法情報発信（解雇した元従業員による中傷や内部情報のリーク、競合他社による業務妨害、匿名者による掲示板やウェブブログでの無責任な情報発信など）は、これらの動きとは関係なく増加し続けており、多くの企業が被害に、時には社会事件にまで発展しているのが実情でございます。
当社は、個人、法人を問わず、被害者救済の為、刑事事件としての対応も視野に入れながら、プロバイダー責任法等を活用した迅速かつ積極的な対応を行っております。
近年、簡単にインターネットの誹謗中傷を解決できる宣伝する業者も現れておりますが、実態は非常に難しいのが実情です。当社は、日本テレコムサービス協会にも加盟しており、電気通信事業者とも、横の連絡を素早く取ることにより、より効果的な法的処置が弁護士によりできるようリスクマネジメントには最大の注意を払っております。

例えば、加害者に対する、正式な法的手続きによらない削除依頼（Eメールや内容証明郵便による削除依頼）を行った場合には、逆効果を生む可能性が高く、加害者は喜んで、削除依頼文を転載して会社代表者や代理人弁護士を個人攻撃したり、「圧力」「言論弾圧」等の用語を以って更なる妨害行為を行う場合も多く報告されております。
一方、誹謗中傷を放置した場合、検索エンジンで、人名、商号や商標を検索した際に、誹謗中傷サイトが上位にリストアップされることも多く、これを取り除くには長期の取り組みが必要となります。
ファインソリューションズでは、インターネット掲示板への誹謗中傷の書込みに対して、独自の解析ソフト、スタッフを揃え、その解決に当たっております。掲示板への書込みでお悩みの方、一人で悩まずご相談ください。弊社では年間８００件以上の解決実績がございます。どんな難解な書込みに対しても、ご対応致します。
被害を感じたら、即行動が必要なのが、インターネットの誹謗中傷書込み対策に最有効と断言できます。