ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの誹謗中傷

近時では、同法に基づく発信者情報開示請求訴訟も多数提起され、多くの事例で開示が認められています。
一方で、このような違法情報発信（解雇した元従業員による中傷や内部情報のリーク、競合他社による業務妨害、匿名者による掲示板やウェブブログでの無責任な情報発信など）は、これらの動きとは関係なく増加し続けており、多くの企業が被害に、時には社会事件にまで発展しているのが実情でございます。
当社は、個人、法人を問わず、被害者救済の為、刑事事件としての対応も視野に入れながら、プロバイダー責任法等を活用した迅速かつ積極的な対応を行っております。